債務減額について

債務整理をしますと債務減額は可能となります。

利息制限法で定められた利率を超える債務につきましては、利息を払い過ぎているケースが少なくありません。

弁護士や司法書士の専門家は、現在の借入金額から超過分の利息を引き直して、元本の返済に充てて、債務減額することができます。

多くの消費者金融は、出資法を拠り所に高い金利をつけているのですが、利息制限法では明らかに法外ですから、債務減額は当然として、お金が返ってくる場合も珍しくありません。

債務減額、つまり借金の減額の方法には、任意整理、特定調停、民事再生、そして自己破産がありますが、任意整理、特定調停、民事再生、あるいはて自己破産の手続きを行う前に考えるべきことは、過払い金請求なのです。

それぞれの債務整理は借金の減額手段であり、明らかにブラックリストに掲載されるデメリットがあります。

過払い金請求の場合は契約の見直しではなく、違法な利息の返還請求なのです。

同じ債務減額でも、ブラックリストに載るか載らないかは大きな違いがありますから、債務整理の手続きをする前に過払い請求をすることを検討することが肝心です。

これは素人にできることではありませんから、弁護士や司法書士の専門家に相談しましょう。

大幅に債務減額できる債務整理手続きと言いますと、個人民事再生があります。

比較的新しい制度なのですが、自己破産と違って自宅を所有したまま債務を整理することができます。

民事再生では、債務額を約２割に減額し、３年から５年かけて分割返済していきます。

債務減額の率などはケースバイケースとなっています。

債務減額は大きければ大きいほどありがたいのですが、この債務減額は債務整理の費用にも関係しています。

例えば、任意整理の費用は、手数料＋債務減額×２０％、過払金請求の費用は、手数料＋(債務減額＋過払金)×２０％）、訴訟の場合では、前者二つ＋(債務減額＋過払金)×３０％、といった具合になるわけです。

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