債務整理にかかる費用

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼することを考えている債務者は、まずはその費用が気になり、依頼をためらう人も多いのではないでしょうか。

そもそも、お金がないから借金で苦しんでいるわけですから、費用が高いというイメージがある弁護士や司法書士に依頼できるわけがないと思うのは当然かもしれません。

借金の返済と並行して債務整理費用を用意するのは、至難の業でしょう。

しかしながら、実際には、債務整理の専門家は、金融業者からの取立てを止めさせてから、債務整理の費用を支払ってもらうという形態を採用しているのが一般的とされています。

まず、債務整理に関する法律相談は無料ですが、４種類ある債務整理の費用は手続や事案の内容ごとに設定されています。

任意整理と特定調停では、着手金、つまり案件の着手に当たって支払うお金です。

分割払いができるところもあります。

その他の方法も相談に乗ってもらえます。

着手金は、数万円× 債権者数となっています。

和解が成立するごとに発生する報酬金がかかります。

減額報酬、あるいは過払い金報酬があります。

過払い金報酬は回収した過払い金の20％が目安とされています。

自己破産の債務整理にかかる費用は、まずは手数料がかかります。

同時廃止事案の場合と管財人が付く事案の場合で料金が変わってきます。

実費として、印紙代、切手代、予納金が必要となります。

また、管財人がつく場合は、予納金が必要となります。

個人民事再生では、住宅資金特別条項を提出しない場合と住宅資金特別条項を提出する場合とで手数料が違ってきます。

その他、印紙代、切手代、予納金などの実費として十数万円かかります。

その費用を工面するのが難しい人は、法テラス相応案件として安価（審査があります）で引き受けてもらえることもありますから、相談してみるのが良いでしょう。

この法テラスというのは、最近CMでよく見聞きしますが、資力の乏しい人に法律相談援助・代理援助といったサービスを提供しているところです。

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